2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
ＣＳＩＳが日本でいう単なるシンクタンクの一つではなくて、安全保障や外交分野の政治家、軍人、官僚の人材を受け入れてきた組織で、日本にも複数のチャンネルを通じて影響を与えている極めて防衛上では重要な組織だということは、岸大臣御自身が御存じのはずです。
ＣＳＩＳが日本でいう単なるシンクタンクの一つではなくて、安全保障や外交分野の政治家、軍人、官僚の人材を受け入れてきた組織で、日本にも複数のチャンネルを通じて影響を与えている極めて防衛上では重要な組織だということは、岸大臣御自身が御存じのはずです。
保健医療分野において、国際的にも健康長寿国を実現した比較優位性を国内に保持しており、国際保健分野は、我が国が国際社会の多くの諸国から信頼をされ、ルールメーカーとして一定の影響力を有する国となる上において重要な役割を担い得る外交分野であると考えています。
さらに、外交分野において、大使館、領事館十五か所、領事事務所三か所に、現在百一名の外交官を配置し、中国の公式に発表されている二百三十六名には及びませんが、韓国の八十六名を超える外交官を配置し、活動を行っているということであります。
外交分野で誇示していることと防衛分野で進めていることに一貫した方針があるのか、甚だ疑問が残ります。 こうした状況で、私たち立憲民主党は、今般提案のありました長期契約法について、冷静かつ真摯な、真剣な法案審査を続けてきましたが、岩屋防衛大臣始め政府側の答弁は、全くもって説得力がありませんでした。 以下、私たちの問題意識を具体的に申し述べます。
こうした、外交分野で表明していることと、防衛分野で、今大臣が答弁したように進めていること、外交分野で表明していることと防衛分野で進めていることが何か一貫性を欠いているんじゃないか、ダブルスタンダードじゃないか。更に加えて言えば、防衛大綱、中期防、こうしたことを前倒しで策定したわけですけれども、これは防衛装備品の購入ありきじゃないかという、そういう指摘もあります。
○堀井巌君 外交分野に関して最後の質問で、在外公館の国有化の問題について伺いたいと思います。 諸外国を訪問したときに、在留邦人の方々といろんな意見交換をします。皆さんが一番心配されるのは、治安情勢が悪化したとき、あるいは大震災がその地域で、現地で起こったときにどこへどうやって逃げるか、安全を確保するかということであります。
○山本一太君 先ほどいろいろ御質問もあって、総理の、安倍内閣の評価についてはいろんな考えがあるのかもしれませんが、私は、総理、この国民の釈然としない思いがちゃんと払拭されれば、これまでの六年間の経済、外交分野における実績からいって私は六割支持率があっても七割支持率があってもおかしくないと思っているので、是非そこを踏まえて、もう一回言います、しっかりと説明責任を果たしていただきたいというふうに思います
○小野寺国務大臣 外交分野の強化というのは外務大臣が行うべきものだと思いますが、今、御質問がありましたので、私の考えということでお話をさせていただければ、南北の対話が進み、そして、今後、私どもが求める大量破壊兵器、核兵器、弾道ミサイル、そして、日本にとっては拉致問題、この解決が進むということは大変重要だと思っております。
交流と大して変わらないのであれば、むしろ議員の方々が独自に交流のルートをつくって、それが促されるような国会の運営の在り方をむしろ定着させていけば、そういった時間的な余裕もできますでしょうし、もしそれが資金的な問題であるならば、資金的に集められる能力のある議員の方々がそういった外交分野で能力を高めていくということが培われて、そういう方々が参議院での外交をリードしていかれるのだと思います。
とりわけ外交分野や防衛分野に関しては機密として取り扱われる内容が多いため、その文書の公正の確保は国民が大変懸念するところでございます。 そこで、両大臣にお伺いしたいんですけれども、財務省であったような公文書の書換えや偽造は外務省や防衛省でもあり得るのでしょうか。あり得ないというのであれば、それをどのように担保しているのかも含めて、それぞれ御回答いただければと思います。
民間交流が日中関係の更なる深化のために重要であることは言うまでもありませんけれども、多層的な関係構築のためには、特に外交分野において、専門家である研究者の方々の力もお借りをして、日本から見る中国観というのを正しく発信していくことも今後更に検討していく必要があると改めて感じたところであります。
また、修士課程ですが、スーパーグローバル大学創成支援事業において、今年度から関西学院大学で国連・外交コースを設け、外交分野でのプロフェッショナル人材の輩出に特化した取り組みを始めているところです。 こうした取り組みの充実に今後とも努めていきたいと思っております。
○中島分科員 トランプ大統領自体、いろいろな外交分野で今後の動向というのが注視されておると思います。今大臣からも、愚直に取り組んでいくとお言葉がございました。
また、四月には、岸田外務大臣が広島におきましてＧ７外相会合を主催いたしまして、政治、外交分野で率直な議論を行い、伊勢志摩サミットの成果につなげることとしております。 以上、こうした機会を通じまして、国際社会に対し明確なメッセージを発出し、Ｇ７議長国としてのリーダーシップを発揮していく、かように考えている次第でございます。
ですから、そういった意味では、外交分野、今大臣がおっしゃったそういった分野でＮＧＯ的な人たちと連携をとっていくという御発言は極めて重要ないいポイントだと思いますので、後ほどまたさらに具体的な話を聞かせていただきますが、ぜひお進めいただきたい、こう思います。 そこで、イスラムの問題に入らせていただきます。
そういう意味では、決算委員会の活動、レジュメにもありますように決算委員会の活動でありましたり、また参議院は六年間という解散のない任期を得る以上、例えば外交分野等でしっかりとした活動はできないかということで、参議院には政府開発援助、ＯＤＡに関する委員会が設置されたりということで、様々な工夫がなされてきたかと思います。
このような形で貴重な外交分野の史料を一般に供覧するとともに、諸外国との友好協力関係を強化するためにも活用しているところでございます。 また、資料で御紹介しました史料の閲覧サービス、レファレンスでは一体どういうものを皆さんにお見せしているかという点でございます。
女性が輝く社会の実現は世界共通の課題である、二十一世紀こそ人権侵害のない世界となるよう貢献する、こうした方針の下、外交分野においてもこの課題に引き続いて取り組んでまいりたいと考えております。その一環といたしまして、昨年に続いて今年も、女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム、いわゆるワウ、ＷＡＷという国際会議を開催し、女性の活躍を後押しするリーダーシップを我が国として発揮したいと考えております。
○国務大臣（岸田文雄君） この法律上、特定秘密の指定に関しましては、外交分野において、まずこの別表に該当する事項であり、そしてその漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあり、真に必要な部分を個別具体的に検討し、そしてその上で今後策定される外部の有識者の意見を反映させた基準も踏まえて検討していく、このようになっております。
とりわけ、今回、特定秘密の対象となります安全保障分野あるいは外交分野では在外公館の情報収集体制の強化が必要不可欠であるわけでありますが、在外公館のこうした能力強化あるいは体制強化については、どのような取り組みをされているのでありましょうか。